PPS(新電力)とは?

PPS(新電力)は Power Producer and Supplier の略称であり、特定規模電気事業者のことを指します。
特定規模電気事業者は2000年から自由化され、順次拡大されてきた電力自由化によって一般電気事業者(東京電力など)ではなく電気を販売できるようになった電気事業者です。


電力自由化は、一般電気事業者の高コスト構造・内外価格差の是正を目的に競争原理の導入によって経営の効率化を促すべきであるとの議論と共に諸外国の自由化の波を受けて始まりました。
自由化先進国のアメリカにおいては現在2000社以上の電力事業者が存在し、200社程の私営事業者が全電力販売量の6割を占めているとされ、自由に購入先を選べる状況となっています。


現在PPSが供給できる電気設備は受電電圧が6kV(6000ボルト)以上の場合となっており、この範囲は全電力需要の6割を超える、数多くの施設が自由化の対象となっています。

《電力自由化の範囲(新電力の供給可能な範囲)》
電力自由化の範囲(新電力の供給可能な範囲)の図,現在6000V以上の高圧・特別高圧で受電している施設が対象となっております。

近年では官公庁でのPPS導入も非常に増加しており、多くの自治体が検討を行っています。
また、地域独占であった一般電気事業者ではなく、自身で選択することのできる事業者の電力供給を受けたいと考えている企業様も多く存在し、有力な選択肢の一つとなっております。


PPSによる供給電力は企業・工場等の余剰電力や電力卸売市場での購入、自前の発電設備等の多くの選択肢からベストミックスされた電力を供給することによってお客様により安価で供給できるように運営されています。
そのため、施設によって一般電気事業者より安価に電力供給が可能なケースが多数存在し、電気料金の値上げコストを抑制する選択肢としても挙げられます。


2013年現在のPPSによる供給電力は一般電気事業者の送電網による送電を行っており、PPS側の事情による停電は発生いたしません。
しかしながら一般電気事業者と同様の送電網を使用するため、一般電気事業者が停電する場合や計画停電等の回避はその設計上不可能となっております。

《新電力における送電の経路図》
新電力における送電の経路図


また、国家の方針と致しましても、家庭用等小規模需要の規制に関しては数年以内に自由化するとしており、今後自由化範囲はさらなる拡大をする方向で動いております。

※平成24年3月:特定規模電気事業者の略称がPPSから新電力に変更されました。
※自由化範囲の拡大と発送電分離に関して審議されることが決定しております。




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