よくある質問

 ・電力自由化とは?

 ・特定規模電気事業者とは?

 ・新電力について

 ・今までの電気料金削減とどこが違うのか?

 ・特定規模電気事業者の送電安定性について

 ・負荷率について

 ・費用負担は本当にゼロなのか?

 ・イーレックスの供給実績は?

 ・東京電力の値上げについて

 ・どの程度電気料金が安くなるのか?

 ・電力料金プランは何があるのか?

 ・電力の供給までにかかる期間は?

 ・設備等の変更はあるのか?

 ・契約する際の相手方は代理店か?

 ・どういった施設が値下げしやすいのか?

 ・料金の請求・支払方法はどのようになるのか?

 ・託送料金・電源開発促進税等の負担はどうなるのか?

 ・料金改定(値上げ及び値下げ)のルールはどのような仕組みでしょうか。

 ・発電設備の点検や事故等による供給不能の場合や補給電力の料金はどうなるのか?

 ・発電事業者が長期に供給不能と成った場合の補償制度はあるか?

 ・イーレックスの事業継続が不可能になった場合はどうなるのか?

 ・波及事故等系統の運用に関するトラブルへの対処方法の変更は?

 ・違約金はあるのか?

 ・電力会社から切替による電力供給上の附帯サービスや商売上の不利益はないのか?

 ・デメリット及び注意点はないのか?

・電力自由化とは?
 電力自由化は、一般電気事業者の高コスト構造・内外価格差の是正を目的に競争原理の導入によって経営の効率化を促すべきであるとの議論と共に諸外国の自由化の波を受けて1995年から自由化を始まりました。自由化先進国のアメリカにおいては現在2000社以上の電力事業者が存在し 200社程の私営事業者が全電力販売量の6割を占めているとされ、自由に購入先を選べる状況となっています。


 ・特定規模電気事業者とは?
 特定規模電気事業者は2000年から自由化され、順次拡大されてきた電力自由化によって一般電気事業者(東京電力など)ではなく電気を販売できるようになった電気事業者です。現在PPSが供給できる電気設備は受電電圧が6kV(6000ボルト)以上の場合となっておりこの範囲は全電力需要の6割超となっており、多くの施設が自由化の対象となっています。近年では官公庁でのPPS導入も非常に増加しており、多くの自治体が検討を行っています。2016年には家庭用等小規模需要の自由化も行われる予定であり、国家の方針といたしましても今後自由化範囲はさらなる拡大をする方向で動いております。

 
 ・新電力について
 新電力は特定規模電気事業者の略称として使われてきたPPSから平成24年3月に経済産業省がより周知させるために変更した略称です。


  ・今までの電気料金削減とどこが違うのか?
 従来の電気料金削減では、
1.省エネ機器(LED等)買換・購入による使用量削減。
2.デマンドコントローラー(電力量警報装置)設置による使用量とデマンドの調整。
3.契約電力を下げるだけのコンサル業務。
などの3通りが主流でしたが、
1,2は初期費用もしくは機器リース代が必要となり、電気使用量は減りますが実際のメリットが少ない場合があります。また、初期導入費用が高い機器では長期間の使用によりメリットが発生しますが、試用期間中の故障等不確実性の完全な排除はできません。よって導入段階でメリットが確実に発生する保障がありません。2,3では上記同様の導入費用の問題が存在します。契約電力を縮小させることから確実な経費の削減が見込めますが、契約電力を縮小するため設備の使用状況によって契約電力の超過違約金発生可能性が高くなる場合があります。特定規模電気事業者の場合には、導入費用・ランニングコストともに不要となります。また、供給開始月からお客様にメリットを提供できるため経費削減の確実性があり、即効性があります。さらにお客様の電力使用に基本的に変更がありませんので、以前と同様に使用でき、かつ上記削減方法との併用も可能です。

 
  ・特定規模電気事業者の送電安定性について
 特定規模電気事業者から送電する電力は一般電気事業者と同様の設備、経路を辿ってお客様に届きます。そのため送電経路内で他の事業者の電力とミックスされます。そうした理由から、どの特定規模電気事業者も現在の一般電気事業者と変わらない安定性のある電力をお届けできます。なお、その点から特定規模電気事業者都合での停電は起こりませんが、一般電気事業者が停電する場合や、計画停電などは避けることができません。

 
  ・負荷率について
 負荷率とは電力契約において、契約電力に対して使用した電力量の割合を示す指標です。負荷率は%で表記されることが多く、24時間操業かつ年中無休などの年中の電力消費がほぼ一定である施設等では数値が高く、定休日や季節のオンオフ、長期休暇等のある施設では数値が低くなります。この数値は新電力利用時おいては電気料金の削減率の算定に使用されます。また、負荷率の高低で電力利用効率の良い悪いをいう場合がありますが、上記のように業種や稼働形態によって大きく異なるため一概に負荷率の高低について善し悪しを述べることはできません。

 
  ・費用負担は本当にゼロなのか?
 特定規模電気事業者は一般電気事業者と同様に電気料収入で運営されておりますので切替・導入に際して費用は一切かかりません。月々の電気料金の支払いは今までと同様にお客様とご契約された価格で発生します。また、イーレックスとの年間契約では解約に際しまして、契約満了日の3ヶ月前までに申請がない場合、基本料金1.5か月分の違約金が生じます。

 
  ・イーレックスの供給実績は?
 詳しくはこちらをどうぞ⇒切り替え実績

 
  ・東京電力の値上げについて
 東京電力が値上げをした場合イーレックスも同率程度の値上げが発生してしまいます。主な理由しましては、東京電力の値上げに追随して電力卸売市場の価格も同様に上昇すること、また、そういった事象に伴いイーレックスにおける電力調達単価も上昇してしまう点などがあります。そういった事情から同一管内では値上げをせざるおえない状況です。しかしながら、イーレックスからの供給でメリットが発生するお客様の場合、東京電力より低い価格で電力の供給ができますので、コスト抑制の効果は十分にあると考えられます。

 
  ・どの程度電気料金が安くなるのか?
 削減率は負荷率に応じて大きく異なります。削減のご提案が可能な施設の電力使用状況によって、年間電気料金(基本料金+従量料金)の0.5~15%程度の削減となります。ですが、前述の通り負荷率に応じて削減率は大きく異なりますので、保有施設の削減率を把握したい場合には無料お見積りをご依頼頂ければと存じます。

 
  ・電力料金プランは何があるのか?
 現行の電力会社と同様に、基本料金と従量料金の2部料金制でご提示させて頂いております。

 
 ・電力の供給までにかかる期間は?
 申し込みに係る書類を提出頂いてから、通常2ヶ月を目処に供給開始となっております。なお昨今、電力会社から新電力への切替増加など電力会社側の事情により、3~4ヶ月程供給開始まで時間を頂く場合がございます。

 
 ・設備等の変更はあるのか?

 正規見積りをお出しした後契約となった場合、お客様の受電設備に自動検針機、記録型計量機を設置させて頂きます。この装置は一般電気事業者が取り付けを行います。また、自動検針機は一般電気事業者の資産となりますので、お客様の負担はありません。但し、お客様都合による設備の変更が必要となる場合にのみ、お客様のご負担となります。

 
 ・契約する際の相手方は代理店か?

 お客様が契約をする際にはイーレックスが相手方となります。代理店はお客様に電力の切り替えを紹介し、メリットを提示します。そのメリットに納得がいかれましたら承諾諸等の書類を代理店に提出いただきます。代理店が書類確認後、イーレックスに郵送し、イーレックスからお客様に契約書が郵送されます。その契約書に必要事項を記入し、イーレックスに返送いただければ契約の完了となります。

 
 ・どういった施設が値下げしやすいのか?

 契約電力が500kW未満の場合、イーレックス供給の電力によるメリットをご提供させていただけるお客様は、契約電力に比較して電力使用割合の低い施設となっております。契約電力に比較して電力使用割合の低い施設とは、時間帯や長期休暇・四季等によって電力使用料に波がある施設等です。代表的な施設は事務所ビルや各種学校・幼稚園、更に信用金庫・銀行などです。上記のような施設では電気料金を削減できる可能性が非常に高くなっています。また、それ以外にも定休日があり日中のみ稼働している施設(カーディーラー等)やオンオフシーズンが明確なスキー場やプール、競技場や稼働日の少ないゴルフ場なども料金削減の可能性が高いといえます。
 契約電力が500kW以上の施設の場合、工場やホテル・大学等の電力の使用割合が比較的高い施設についても検討が可能です。工場やホテルなどで他新電力からお断りされた施設も一度ご相談ください。


 ・料金の請求・支払方法はどのようになるのか?
 基本的に月末検針を行い、口座振替(自動引き落とし)と払込(手数料お客様負担)を選択いただけます。


 ・託送料金・電源開発促進税等の負担はどうなるのか?
 今までの電力会社と同様に、託送料金・電促税を含んだ料金を提示させて頂いています。


 ・料金改定(値上げ及び値下げ)のルールはどのような仕組みでしょうか。
 まず、契約期間は最低1年間とさせて頂いております。契約期間中の料金変動要素としては以下の3点があり、それぞれ異なったルールを用います。
1.電力会社の燃料調整制度による変動
 料金変動に併せて弊社も電力会社と同一単価で燃料費調整額を申し受けます。
2.太陽光発電促進付加金
 イーレックスも電力会社と同一単価で太陽光発電促進付 加金を申し受けます。
3.電力会社の値下げ
 基本的に電力会社と同額の改定をさせて頂き、電力会社対比での削減額は
 堅持させて頂きます。


 ・発電設備の定期点検又は事故等による供給不能の場合や補給電力を使用した場合の料金はどうなるのか?
 イーレックスは一般電気事業者との間で供給電力が不足した場合、同事業者からバックアップを受ける接続契約をしております。このバックアップで発生した料金がお客様との契約単価を上回った場合、超過分はイーレックスが負担いたしますので、お客様に負担は発生しません。


  ・発電事業者が長期に供給不能と成った場合の補償制度はあるか?
 イーレックス独自の補償制度はありません。しかし、万一契約発電所からの電力供給できなくなった場合は、お客様は弊社と電力会社のバックアップ契約により保護されます。つまり、お客様は弊社との契約内容に沿った料金で継続して電力供給を受けられます。また、その際の補償に関するやり取りは、イーレックスと対象事業者間の問題であり、お客様にご負担はかかりません。


  ・イーレックスの事業継続が不可能になった場合はどうなるのか?
 その様なことが無いよう万全の経営を行っておりますが、万一その様な事態になった場合は、お客様の判断で他の電気事業者(電力会社含む)と契約を結び直して頂くことになりますが、契約先変更の期間までは電力会社と弊社のバックアップ契約で保護され、お客様への送電に支障が生ずることはありません。その際のバックアップに関する債権債務の処理は、電力会社と弊社の問題であり、お客様にご負担はかかりません。


 ・波及事故等系統の運用に関するトラブルへの対処方法の変更は?
 特定規模電気事業者は、発電・電力供給と電力小売のみを担当しており、送電網等の運用に関わる問題は全てイーレックスと一般電気事業者間の託送契約によって、一般電気事業者の託送サービス部門が処理することとなります。託送契約費用はお客様のお支払い頂く電気料金からイーレックスが負担しているものであり、お客様と電力会社の運用申し合わせの上で、従来と変わりないサービスの内容、運用のルールが適用されます。


 ・違約金はあるのか?
 イーレックスとの契約は最短1年以上であり、契約満了日の3ヶ月以上前の
事前通知無しに1年未満で解約される場合、違約金が必要となります。
また、契約期間が1年以上の場合であっても契約満了日の3ヶ月以上前の事前通知無しに解約される場合、同様に違約金が必要となります。
上記の場合、当該需要場所の1.5ヶ月分基本料金相当額を申し受けます。
(違約金額=契約電力×基本料金単価×150%)
また、上記期間以上前の申し込みには違約金は発生いたしません。


 ・電力会社から切替による電力供給上の附帯サービスや商売上の不利益はないのか?
 附帯サービスの種類にもよりますが、先にも述べましたとおり送電等電力の系統運用に関わるお客様へのサービスは、託送契約の関係から今後も電力会社が行うものです。また、仮に弊社と契約することにより、サービス及び取引でお客様が不利益を被ることは、法律によって禁じられた行為ですので有り得ないことと考えます。


 ・デメリット及び注意点はないのか?
 地域電力会社から供給先を変えることによるデメリットと呼べるものは発生いたしません。電気に色はございませんので、今までと変わらない使い方で電気料金が下がるシステムです。ご注意いただきたい点としまして、最短1年以上の契約期間となっております。1年未満でのご解約となりますと、地域電力会社から当社へ託送契約規定期間外解約のため違約金が請求されます。そちらの違約金をお客様へご請求させて頂く場合がございます。なお、下記の場合には違約金は発生いたしません。
・契約満了日での更新停止の場合で3ヶ月以上前までに申し出が行われた場合。